株式投資で稼ぎたい、株式投資を始めてみようと思っている方に
おすすめなのが【NISA】口座です。
少額の株取引を予定している人には特におすすめです。
NISAは期間限定で、2016年から投資可能額が拡大されます。
今から株式投資を始めようと思っている方は、必ず知っておきたい情報です。
NISAのメリットや、デメリットを把握して、
NISA口座を使うか検討してみましょう。
NISA口座とは？
株式投資の売買益、投資信託の配当金などの利益を
一定期間「非課税」にできるシステムが【NISA】です。
NISAではない普通の口座では、利益に対して20.315％の税金がかかります。
1年間で50万円儲けたら、約10万円の税金がかかり、
100万円儲けたら、約20万円の税金がかかってしまいます。
ですが2016年以降、
NISA口座で運用する場合「120万円までの投資額」が非課税の対象となります。
投資額ですので、120万円が1200万円になったとしても、税金はゼロです。
NISA口座で儲けても税金がかからないため、
利益が出た場合は、普通の口座よりも断然お得になるのがNISAです。
非課税の有効期限は5年間
NISA口座で購入した年から、
5年後の年末までに得られる売買益や配当益が非課税の対象となります。
5年を超えたあとの利益については課税対象となります。
購入した年の1月から5年以内ですので、
2016年6月に購入しても、期限は2020年の年末までです。
NISAは2014年から10年間のサービスで、2014年～2023年までです。
1年で取引できる上限は120万円まで、最大600万円まで
NISA口座は1つの枠（1年）で、120万円以上の取引はできません。
たとえば、1月に100万円分の株を買ったとします。
2ヶ月後に120万円になったため、
その株を売却し、違う会社の株を100万円分購入したくても、
NISA口座の取引上限は120万円のため、残り20万円分しか購入できません。
100万円の取引をしたことになるので、一度100万円分購入した株を売ったとしても、
残りの取引額は20万円のみです。
ですが、1年ごとに120万円の枠が増えます。
なので、毎年120万円分まで取引可能です。
毎年120万円の枠が増え、1つの枠の有効期限は5年間ですので、
同時に持てる枠は最大5つとなります。
最長5年×120万円ですので、最高600万円の取引が可能です。
（毎年120万円投資し、一度も売却していない場合の5年目＝トータル600万円分の投資）
余った分を翌年に繰り越すことはできない
年間120万円までですが、余った分を繰り越すことはできません。
1年で90万円分しか取引しなかったとしても、
翌年の取引上限が150万円になることはありません。
NISA口座は短期取引、デイトレードには不向き？
NISA口座は1つの枠（1年）で、120万円分以上の取引はできないため、
短期取引、デイトレードには向いていません。
120万円までの金融商品を買って、1年～5年間放置するくらいの長期トレード向きです。
120万円までは取引可能なため、デイトレ専門のトレーダーでも、
年始めの120万円までNISAでトレード、その後は普通の口座で…。
という方法もアリですが、あまりオススメできません。
NISA口座で利益が出たならお得ですが、
損失を出した場合は、普通の口座より損をしてしまいます。
（詳しくは、下の損益通算に記載）
「NISA」は損益通算ができない（デメリット）
上のデイトレを例としてみましょう。
年始めに、NISA口座で120万円分の取引をして、
損失が50万円出たとしましょう。
その後NISAの投資上限を使いきったため、普通の口座でデイトレをして、
50万円の利益が出たとします。
両方普通の口座で取引した場合、プラマイ0で税金はかかりませんが、
NISA口座は他の口座と損益通算ができないため、
トータルの利益は50万円（普通の口座分だけ）となり、
約10万円の税金がかかってしまいます。
本当はプラマイ０なのに、10万円の税金がかかるなんて地獄です。
利益が出れば得をする、損失が出れば税金で損する可能性がある。
というのが「NISA」です。
ですが、NISA以外で投資をするのであれば……という話です。
NISAだけで投資をするのであれば、断然得です。
手広く投資を考えている人、短期トレードがメインな人、
120万円以上の取引を行う人は、NISAを使うか考えて取引しましょう。
まとめ
- NISAでの取引は、120万円までの投資額に対しての利益は「非課税」となる。
- 1つの枠の非課税期限は5年、5年以降の利益は課税対象となる。
- NISA自体にも期間がある。
- 1年間での取引額は120万円まで。
- 1年で1つの枠が追加される。最大5つ、600万円が上限。
- 余った分の投資額（余力）は繰り越せない。
- 損益通算ができないため、投資プランを慎重に練るべき。
コメント